2023年の10月からインボイス制度というものが始まります。

本社勤務や経理部署に関わる人は番号を取ったり、制度のセミナーを受けたり、システムの入れ替えなんかで

結構忙しくしているかと思います。

インボイス制度によって・・・

• 年商1000万未満の事業をしていて今まで免税でも登録すると納税義務が出る
• 個人でも企業から依頼を受けて仕事をしている人は注意
• サラリーマンでも経費の領収書には注意が必要

インボイス制度は何のために始まる？

インボイス制度の概要

インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。

• 適格請求書（インボイス）とは、
  売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
  具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
• インボイス制度とは、
  ＜売手側＞　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。＜買手側＞　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
  
  

国税庁HP：インボイス制度の概要より引用

消費税のやりとりの仕組みの基本

消費税がかかるものは？

• 一般的な商品とサービス: ほとんどの商品やサービスに消費税がかかります。
  例えば、食料品、衣類、家電製品、レストランでの食事、サービス料金などが含まれます。
• 輸入品: 国外から輸入された商品にも消費税がかかります。
  これには輸入された商品の価格に対して消費税が追加されます。
• 一部の特例: 一部の特定の商品やサービスには、低い税率や免税の適用があることがあります。
  例えば、食料品の一部や新聞の定期購読料などが該当します。

消費税の特例って？

インボイスが始まったらどうなる？

今まで仕入の消費税は引いていい

消費税が引けなくなる

登録してT番号を取得した企業でない場合仕入税額控除が受けられません。

ということになってしまう可能性があるので、

消費税課税事業者を相手に商売をしている人は

只事じゃないというわけです。

会社員はどうなる？

基本的に給料には消費税がかからないので、直接的には関係ありません。

ただし副業を行っている場合で企業相手に取引を行っている場合

免税事業者のままでは取引を継続してもらえなくなる可能性があります。

会社員の場合は、立て替えた経費の精算方法が変わる可能性があります。

T番号の無い手書きの領収書が経費として認められない可能性や、

宛名が自分名義のものの、経費精算のルールが変わる可能性がありますので

勤めている会社のルールを確認することが大事です。

個人のクレジットカードを利用した場合は領収書の宛名は会社宛に！
レシートも添付が必要です。

まとめ